世界の話題

2011年03月12日

M8.9、東北地方太平洋沖地震 巨大津波が襲う


11日午後、太平洋沖を震源とするマグニチュード(M)8.9の大規模な地震が発生し、東北地方を中心に太平洋沿岸の広い範囲が、巨大な津波に襲われた。

宮城県仙台(Sendai)市沿岸には高さ10メートルの津波が到達した。テレビでは津波で岸に打ちつけられた船舶が、家屋や車と共にいっせいに街中へ押し流される映像が伝えられた。仙台空港(Sendai Airport)では滑走路が冠水し、ターミナルの屋上に避難した数十人の姿が映し出された。共同通信(Kyodo News)によると、福島県にも7メートルの津波が到達した。

報道によると、これまでに確認できている死者は26人。関東地方でも、倒壊した壁の下敷きになった67歳の男性や、崩落した屋根の下敷きになった高齢女性1人のほか、茨城県では崩壊した家屋の下敷きになった3人の死亡が確認された。全国の被害状況を集計する警察庁では、被害規模が大きいため集計に時間がかかるものと見込んでいる。

都内でも建物が大きく揺れ、少なくとも6件の火災が報告された。地下鉄を始め鉄道網は停止している。都心にはサイレンが鳴り響き、ビルから避難した人たちが屋外にあふれた。
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2010年08月25日

地下700メートルからの手紙 チリ鉱山落盤事故


4ヶ月もかかるんだって、全員無事に帰還されんことを。


チリ北部コピアポ(Copiapo)近郊の鉱山で約2週間前に発生した落盤事故で、地下深くに閉じ込められていた作業員33人が、「手紙」により生存を伝えてきたことが22日明らかになった。

 この手紙は、地下700メートルの地点に達した救助隊のドリルに結びつけられていた。

「33人はシェルターにおり、全員無事です」――セバスティアン・ピニェラ(Sebastian Pinera)大統領は同日、サンホセ(San Jose)鉱山の外で、赤い太字で書かれた手紙を大声で読み上げ、歓声を上げる家族や友人らに手紙を振って見せた。

 検察当局者によると同日、カメラがシェルターに下ろされ、作業員の一部の映像がとらえられた。健康状態は良さそうだという。救助隊は次いで、食糧と水を届けることにしている。

 一方で、救助活動に当たっているエンジニアは、作業員らを救出する穴を掘るには最低でも4か月はかかるとの見通しを示した。

 事故は今月5日に発生し、作業員らの安否が気遣われていた。
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2010年08月23日

どうなる、エコカー補助金の再々延長、気になりませんか? (レスポンス)


制度、注目しています。どうなるんでしょう。

本当なら、助かりますね。・・・





以下、(どうなる、エコカー補助金の再々延長(レスポンス) より引用)






9月で打ち切りとなるエコカー補助金制度が再び延長される可能性が出てきた。




菅内閣は、米国経済の減速などから国内の景気回復の先行きを懸念する声が強まっている中、9月にも経済対策を打ち出す方針。経済対策で注目されるのが9月末で打ち切りとなるエコカー補助金制度と、12月で打ち切りとなる家電製品のエコポイント制度の取扱いだ。




直嶋正行経済産業大臣は、エコカー補助金制度については9月末での打ち切りを一度は明言。しかし、その後円高ドル安が進んだことから、輸出産業である自動車メーカーの業績を懸念する声が強まっている。日本自動車工業会の志賀会長も異常な円高水準を理由に、エコカー補助金制度の延長を要望している。




ここでエコカー補助金制度が打ち切りとなれば、国内需要の急激な落ち込みは避けられない見通しで、自動車メーカーの業績は円高とともにダブルパンチとなる。トヨタ自動車などはすでに、エコカー補助金制度の打ち切り後の需要低迷を見越して10月以降、減産する予定だ。




ただ、エコカー補助金制度は本来なら今年3月で打ち切りとなる予定だったのを半年延長した経緯がある。しかも、この間、自動車メーカーの業績は輸出の好転もあって回復してきたものの、雇用や賃金を大幅に増やしてきたわけではなく「自動車メーカーが儲かっただけ」と、経済対策としての効果を疑問視する声もあり、単純にエコカー補助金制度を延長するのは難しい。




政府の経済対策にエコカー補助金制度の再々延長が盛り込まれるのか、自動車業界は固唾をのんで見守っている。




《レスポンス 編集部》




【関連記事】


エコカー補助金、残額789億円…18日は29億円消化


【新聞ウォッチ】追加景気対策、エコカー補助金再延長も


トヨタ伊地知専務「補助金終了で国内販売は19万台減る」


経済産業省 特別編集


注目の記事 特別編集





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2010年08月13日

福祉用具で重傷事故2件に関してのニュース!! (医療介護CBニュース)


事故 福祉用具、知っておきたい情報。

こんなことってあるんですね!!





以下、(福祉用具で重傷事故2件(医療介護CBニュース) より引用)



 独立行政法人製品評価技術基盤機構(NITE)はこのほど、電動車いすで重傷者1人が発生する事故があったと発表した。また、消費者庁も介護ベッドによる重傷事故1件を発表した。



 電動車いすの事故が起きたのは7月11日。京都府で利用者がジョイスティック型の製品で走行中、後方に転倒して負傷した。



 介護ベッド用手すりの事故は7月21日に愛知県で発生。利用者はすき間に上腕部が挟まり、重傷を負った状態で発見された。




 両事故とも現在、原因を調査中。







【関連記事】


介護ベッドで80代女性が重傷


介護用品で死亡事故2件


不正請求などで訪問介護など2事業所の指定取り消し―三重


介護事業者に指導方針を事前通知、全国初―静岡県


ヘルパーが家族に訪問介護、不正請求で指定取り消し―奈良


引用はここまでです。






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2010年08月12日

パキスタン、中国北西部の甘粛(Gansu)省の大洪水



中国北西部の甘粛(Gansu)省甘南チベット族自治州舟曲(Zhouqu)県で8日発生した土石流による死者は、11日までに1117人に達した。一方、土石流でせき止められた川が新たな災害をもたらす恐れがあり、救助隊が対処に追われている。

 現地では、合計1万人の救援隊と兵士が、いまだ行方がわかっていない600人以上の捜索に当たっている。11日には生存者が2人救出されたものの、これ以上生存者が見つかる望みは薄く、地元当局は、新たな洪水や伝染病の発生を防ぐための対策に奔走している。

 舟曲県を流れる白龍江(Bailong River)は、土石流によりせき止められ、湖が形成された。水があふれた場合、被害地域に新たな水害をもたらす可能性がある。現地は、台風4号の影響で11日から数日間にわたり豪雨になると予報されており、軍部隊が掘削機や爆発物を用いて、せき止め部分の土砂やがれきの除去作業を急ピッチで行った。」


また、国連(UN)は11日、大洪水に見舞われたパキスタンを支援するため、4億6000万ドル(約390億円)の資金拠出を各国に呼びかけた。

 この資金は食料、飲料水、テント、医薬品などにあてられるという。

 パキスタン政府はこれまでに1243人の死亡を確認しているが、国連は死者は1600人に上るとみている。
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サヘル地域 飢餓の慢性化


【世界の医療団】
アフリカのサハラ砂漠の南縁部に沿って東西に広がる帯状の地域はサヘルと呼ばれています。ニジェール、チャド、ブルキナファソなど、このサヘルにある国々は異常気象や世界的な食料価格高騰の影響を色濃く受け、飢餓の慢性化が危惧されています。世界の医療団は、その中でニジェールとチャドで栄養失調に対処するプログラムを開始しました。


ニジェール: 国民の半数が飢餓状態になるとの予測
「ニジェールは慢性的に食料問題に直面しています。特に、2009年は降雨量が足りず、食料用も飼料用も、収穫は大変な不作となりました。食糧不足が価格を押し上げ、貧しい人々は必要な食料品を買うことができません。」と世界の医療団のニジェールでの活動責任者ジョエル・ル・コールは語ります。

国連が世界で最も貧しい国の一つとしているニジェールでは、国民の65%が1日1ユーロ以下の生活を強いられています。隣国のチャドと同様に、ニジェールの場合も農村人口が圧倒的に多く、ある一定の、しかも気候変動の影響を受けやすい地域に集中して住んでいます。そしてニジェール国民の、実に二人に一人が飢餓状態になると危惧されているのです。


チャド: 国民の18%にあたる約200万人が飢餓の危機
チャド政府と国連は、チャド国民の約5人に一人にあたる200万人が飢饉の脅威に晒されていると認識しています。特に国の西部が深刻な状況に置かれています。飢餓への対策に特化する国際NGO「Action contre la Faim」が行ったチャドにおける最近の調査結果は、近い将来の食料問題と栄養失調に関する危機的な値を示しました。これらを受け、世界の医療団チャドは、かねてから活動している西部のグランド・カネム地方の医療機関において、重篤な栄養失調に伴って起こる疾患がどのように対処されているのかを調査し、適宜支援を行う決定をしました。


既存の活動をベースに栄養に関する新たな活動を開始
ニジェールでは、これまでプライマリヘルスケアやスマイル作戦を行っていますが加えて、2010年5月から5歳以下の乳幼児を対象に、栄養失調に起因した罹患率と死亡率を低下させるプロジェクトを開始しました。現地の医療従事者や医療施設のキャパシティビルディングも行っています。

チャドでは5つの無料診療所と一つの病院で、産前検診、産科フィスチュラ(産科ろう孔)の予防、産科外科などの支援を行っていますが、その同じ施設で栄養に関する支援も追加で行います。「栄養に関するプロジェクトを加える上での世界の医療団の戦略は、公的な医療機関において世界の医療団が行っている支援活動の包括性をさらに強化することにあります。また、栄養についての問題と取り組みに、国民自身が介入し、責任を持つことを目指し、コミュニティーにも働きかけます。」

これらのプロジェクトに資金を拠出するEUはこの危機を以下のように強調して伝えています。「サヘルで起こっているこの危機もまた“忘れられた”危機です。メディアで扱われることは少ないですが、これらの地域は既に脆弱化していました。それらが一連の外因(非常に少ない降雨量、不安定な政治、食糧価格の世界的な高騰、感染症の蔓延など)によってさらに悪化したのです。
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ロシア森林火災 各施設近くにあり


アメリカで毎年よく続いていた森林火災が、今度はロシアで発生している。

■核施設も危機に

 火の手はサロフ(Sarov)の主要核研究施設に迫っており、消火活動で兵士2人が死亡した。核施設で働く人びとも消火活動にかり出されている。

 約2週間続いている火災では、これまでに50人以上が死亡し、軍倉庫の一部が消失した。現在も火災は17万4035ヘクタールに広がっているが、当局は、消火活動の成果が出始めていると語った。

 ロシア非常事態省によれば、過去24時間に新たに発生した森林火災は247件、鎮火された火災は239件以上。現在も一帯では557件の火災が続いているという。

 また、モスクワ州森林局のSergei Gordeichenko局長が、火災発生中に休暇から帰ってこなかったことをドミトリー・メドベージェフ(Dmitry Medvedev)大統領に指摘された後に、解任されている。
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2010年08月04日

エジプト:増え続けるストリートチルドレンへの医療支援


【世界の医療団】
貧富の格差が拡大するエジプト。2000万の人口を抱えるカイロではその現象は更に顕著に現れます。カイロの路上で暮らすストリートチルドレンの数が年々増えているのです。社会的な差別を受け、医療の恩恵から疎外されている子どもたちに世界の医療団は現地の支援団体や医療機関、保健省と協力し医療支援を行っています。


パートナー団体を通じての直接、間接的な医療支援
エジプトの首都カイロの郊外、ピラミッドで有名なギザの町の小さなビルの一室。窓から差し込む日差しは、屋内の物静かな空気を一層際立たせています。中東の町の喧騒はここまで届きません。部屋の中では数人の子どもたちが針仕事に没頭しています。「集中力も養われるんですよ」と、このストリートチルドレンの支援施設の責任者イブラヒム・ワフィーがその様子にコメントします。ガラス戸の向こうからは英語を学ぶ子どもたちの声がこだまとなって聞こえてきます。この施設で子どもたちはデッサン、パソコン、木工、ガラス工芸といった技能を修得することができます。ここは彼らが手に職をつける場所なのです。

世界の医療団のコーディネーター、マリカ・マッコは語ります。
「こちらの団体のように、ストリートチルドレンに何らかの支援活動を行ってる団体はカイロにはたくさんありました。

しかし、路上では常に暴力や病気の危険が付きまとうにも関わらず、医療に関する支援は全く見落とされていたのです。

世界の医療団は、こうした医療以外の活動を行っている5つの団体をパートナーとして、直接、間接的な医療支援を始めました。活動内容は人材の育成や派遣、診療などです。」


ストリートチルドレン専用のクリニック”バスマクリニック”を設立
カイロにおけるストリートチルドレンへの医療支援活動で、とても大きな前進となった出来事があります。それは、カイロの大きな大学病院と協力し、病院内にストリートチルドレン専用のクリニック”バスマクリニック”を開設するに至ったことです。

「ストリートチルドレン専用のクリニックというアイデアを病院側に受け入れさせるまでは苦労の連続でした。他の科やケアスタッフたちの中では、ストリートチルドレンを受け入れることは問題を引き寄せるだけだとの危惧が強かったからです。」クリニックの責任者であるハナ・アブ・エルガー医師と振り返ります。

アラビア語で“笑顔”を意味する“バスマ”を名前に冠したこのクリニックで、今では毎月およそ200人の子どもを診療しています。

「現在、クリニックはうまくいっています。保健省との信頼関係も強まり、これからの活動にも大きな期待を受けています」と、マリカ・マッコはしめくくりました。
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2010年08月01日

「死者の年金」に群がる人々 不正受給発覚は氷山の一角の情報がいっぱい!! (J-CASTニュース)


コレが日本の現状です。





以下、(「死者の年金」に群がる人々 不正受給発覚は氷山の一角(J-CASTニュース) より引用)





「死者の年金」に群がる人々 不正受給発覚は氷山の一角(J-CASTニュース)




 戸籍上111歳で東京の男性最高齢とされていた人とみられるミイラ化した遺体が見つかった。不思議な事がいくつも重なっている事件だが、キーワードのひとつは「死者の年金」だ。調べてみると、過去にも家族の死亡を届け出ず年金を家族が詐取する事件が相次いでいた。




 「日本中でこうしたことが起きる可能性があるかも」。情報番組「スッキリ!! 」(日本テレビ系)のコメンテーター、テリー伊藤さんは2010年7月30日の放送でこうつぶやいた。番組は、東京の「111歳」ミイラ事件で、死亡男性あてに振り込まれた妻の遺族共済年金約950万円について、不正受給・詐取の疑いがあるとみて警察が捜査している、と伝えた。




■家族の死亡届け出ず年金受け続ける




 謎の「111歳」加藤宗現さんと見られるミイラ化した遺体が見つかったのは10年7月28日だ。足立区職員が自宅を訪れても「(本人が)会いたくないと言っている」と長女(81)らから追い返される状態が続いていた中、孫娘(53)が警察を訪れ「祖父は三十数年前に『即身成仏したい』と部屋に引きこもった」などと話したため、事態が発覚した。




 遺体を司法解剖したが死亡時期ははっきりしない。「死後数十年が経過」「1978年ごろ死亡したとみられる」などと報じられている。




 年金詐欺の疑いが出ているのは、宗現さん名義の口座に宗現さんの妻(2004年に死亡)の遺族共済年金が10年6月までに累計約950万円(単純計算で月14万円弱)振り込まれ、すでに600万円ほど引き出されているという点だ。




 仮に宗現さんが1978年ごろに79歳ぐらいで死亡していたとすれば、2004年の妻の死亡時に受け取り手続きをし、600万円を引き出したのは誰なのかという問題が出てくる。家族に疑いの目が向けられるのはやむを得ない面がある。04年当時、妻の遺族共済年金の「受け取り遺族」の有資格者は、宗現さんだけだったようだ。勿論生きていれば、の話だが。




 宗現さんが生まれたのは、1899(明治32)年7月。日露戦争が始まる5年前だ。1930年4月1日以前に生まれた人は、老齢福祉年金(現行、年40万5800円)の受給対象者だ。原則的に70歳で支給が始まるので、宗現さんは計算上、1969(昭和44)年7月から、妻の遺族共済年金受給が始まる2004年10月までは老齢福祉年金を「受け取っていた」可能性がある。この両方の年金を同時に受けることはできないので、04年以降は額の高い遺族共済年金の方を選んだようだ。単純計算で遺族共済年金の方が4倍も多い。




 宗現さんが1978年ごろに死亡したとすると、79年ごろから2003年まで24年間程度の老齢福祉年金が詐取された疑いも出てくる。もっとも詐欺の公訴時効は7年なので、警察が04年以降の妻の遺族共済年金の方に注目しているのは当然だ。老齢福祉年金の額は以前は毎年のように改定されており、「詐取の可能性」がある24年間の累計を出すのは面倒だが、概略で計算すると、「スタート」の1979年(8 月から年額24万円)から2003年までにざっと計850万円程度を何者かが受け取っていた可能性がある。




■「詐欺容疑で家族逮捕」相次ぐ




 「自治体の怠慢という人もいるかもしれないが、責めるのは酷だ」。ノンフィクション作家の岩上安身さんは、10年7月30日の「とくダネ!」(フジテレビ系)で、確認不足だった「自治体」をかばった。長谷川豊アナも、「家族が『本人が会いたくないと言っている』という中、『いや死んでるでしょ』と中に入れるのか」と同情を示し、「盲点なのかも」と指摘した。




 年金受給者が死亡したのに家族がそれを届け出ず、年金を受け続ける事案はほかにもあるのだろうか。




 逮捕や送検の段階の報道を調べてみると、「死亡した(以下略)父の年金140万円詐取容疑」(09年11月、福岡県)、「父の年金100万」(09年2月、兵庫)、「祖母の年金68万」(09年2月、沖縄)、「父の年金360万」(08年10月、兵庫)、「夫の年金120万」(08年2月、北海道)、「両親の年金90万」(08年1月、福岡)、「母の年金280万(余罪)」(07年11月、愛知)……と枚挙にいとまがない。




 発覚したのは氷山の一角で、まん延している可能性も否定できない。




 ちなみに、総務省統計局の人口推計(09年10月)によると、100歳以上のお年寄りは国内に4万8000人いる。







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菅首相が「成長戦略」披露 「林業で地方再生」が柱に浮上のニュースはいかが? (J-CASTニュース)


日本の山は経済性やその価値の低評価のために極めて低く見られています。

「山の価値は低いのだから、山ぐらい,---ぐらい」と、わざわざ、山を荒らすやからを作り上げる始末。

そのせいかどうかはしりませんが、このところの豪雨による山の不安定さは気になるところです。



さて、山に関する将来へのニュースらしきものを見つけました。いい政策でも浮かぶとよろしいのだが?

コレが日本の現状です。





以下、(菅首相が「成長戦略」披露 「林業で地方再生」が柱に浮上(J-CASTニュース) より引用)





菅首相が「成長戦略」披露 「林業で地方再生」が柱に浮上(J-CASTニュース)




 菅直人首相2010年7月30日、臨時国会の開会にともなって記者会見を開いた。民主党の参院選敗北については、自らの消費税発言が「唐突に受け止められたと反省している」と改めて陳謝した。自らが出馬を表明している9月の民主党代表選については、消費税の増税については「公約にしない」としながらも、「財政再建は、どの政権でも避けて通れない」と、今後の税率引き上げに含みを残した。衆院解散の可能性についても否定した。




 冒頭発言の多くが、菅内閣の「成長戦略」の説明に費やされたが、その中のひとつとして提唱されたのが、「林業の再生による地方の雇用の拡大」。




■地方における雇用の拡大につなげていきたい




 「林業再生」については、自らが鳩山内閣で副総理・国家戦略担当相を務めていた09年11月に言及しているものの、これまで菅内閣で主要な政策課題として取りざたされたことはなく、「唐突感」を指摘する声も出そうだ。




 約40分にわたって行われた会見の中で、菅首相が冒頭発言に費やしたのは約17分。成長戦略について説明する中で、「地方の疲弊が多く言われている」と切り出し、




  「林業を再生することで、地方における雇用の拡大につなげていきたい」




と続けた。その上で、日本の林業の高コスト体質の理由を、「機械を入れることができず、効率が悪いから」などと説明した。




  「今、日本の国土の7割は山に覆われているが、実は日本で使われている材木の8割までもが外国からの輸入。この現実を知っている人は多くないのではないか。なぜ、そんなことになっているのか。それは、山の中にハーベスターという機械を入れるための作業道がないために、私が見てきたドイツと比べて、10分の1〜20分の1しか効率があがっていない」




 さらに、山林の作業機械を通すための道路を整備することで、公共事業の需要を生み出したい、とした。




  「こういった地域に作業道をつくることは、地方において少なくなっている公共事業に、ある意味では代わる事業転換にもつながるし、林業が再生されれば、直接的な雇用につながるだけでなく、そこで伐採された材木を加工するといった仕事も発生して、地方・地域に雇用が生まれることになる」




■「林業再生を期待できる好機にある」




 このような構想が記者会見の場で披露されるのは異例だが、実は菅首相、08年7月27日のブログでは、07年5月にドイツを訪問した時の様子を振り返って、今回と同様の主張を展開している。




  「その時、驚いたのはドイツの木材まで日本が輸入しているということ。1万キロはなれ、賃金水準も変わらないドイツの木材がなぜ日本の国産材との競争に勝つのか。全ては日本の林業の生産性の低さに原因がある。まず路網が整備されず、機械化が遅れていること」




 さらに、菅首相が副首相を務めていた10年1月には、林野庁に「森林・林業再生プラン推進本部」が設置され、「今後10年間でドイツ並みの路網密度を達成」といった目標を掲げており、6月11日の所信表明演説でも




  「路網整備等の支援により林業再生を期待できる好機にある」




と、ごく短く取り上げられてはいる。




 だが、やはり首相演説として政策課題として大々的に打ち出されたことには「唐突だ」との声も上がりそうだ。







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